代表メッセージ

代表メッセージ

不動産(自宅含む)を所有し、その資産を次の世代に引き継ぐ事をお考えの皆様 】  

皆様ご承知かと思いますが、相続対策において資産の大小は関係ありません。 
資産が少ない = 相続税はかからない だけであって、相続対策としてはまだ50%以上残っています。
もう一つ重要な対策は 誰に何を残すのか = 財産の分割を決めておく事 です。

私たちが目指す 家族が揉める事のない円満な資産承継 については、資産を残す側が
どのような想いで誰に引き継ぐのか を明確にしなければ、必ず未来に問題を残す相続になると考えています。

皆様はじめまして 株式会社ケイアイアセットメントの 松下 浩仁 と申します。
弊社は 相続×不動産×認知症対策(民事信託) のコンサルティングを行っております。
日本人の資産の内70%は不動産が占めると言われております。
自宅を所有している方が多い日本人の相続対策は、不動産についての知識を少し知っておく必要があります。

何故か? よくある事例ですが、 自宅1つで子供複数どう分ける? という問題です。
共有名義にするという選択肢もありますが…果たしてベストでしょうか?
答え・・・ 共有は強くオススメ致しません! その理由は勉強会や個別相談、ブログでお話しさせてもらってます。

相続の対策は大きく3つあると言われています。

争族問題(遺産分割) 納税資金問題(必要資金の有無) 節税問題(相続税を抑える)

しかし、昨今は相続対策に切っても切り離せないもう一つの問題があります。

認知症問題(相続対策が出来なくなる)

上記4つは全ては関連していますので、どれか一つ行えば解決に向かうという事はありません。
偏った認識での対策は 木を見て森を見ず となり、後で後悔される事例が多いです。

認知症について、一度診断されてしまうと相続の対策が出来なくなるという事をご存じでしょうか?
【遺言書の作成】【贈与】【不動産の購入】【不動産の売却】など、一般的な相続対策と言われる
行為が出来なくなってしまいます。
ご自身が認知症になるリスクだけではなく、人生100年時代の今後については、配偶者や子供たち
(法定相続人)が認知症になってしまった事例が増える事が予測されます。
その場合、相続の話し合いなどできるのでしょうか…どうなってしまうのか… 事前に知っておく必要があります。

相続とは人生で一度の大きな仕事だと考えています。 そしてすべての方に相続は起きる現実です。
そして財産とは、皆様の 知恵と努力と時間の結晶 まさに 命そのもの だと私は考えています。
その命が財産という形になって残された家族に引き継がれていきます。
その重要な判断の際に、
知識や情報がない… 相談先がわからなくて… もっと早く動いていたら… 
など準備不足の結果、家族が兄弟姉妹が争い、疎遠になるような相続となっては取り返しがつきません。

最後に、 財産は子供達で話し合って決めたら良い! というお考えで財産を誰に残すのかを決めず、
遺言書等を残さないというご意見を聞きますが、私の見解として 今すぐそのお考えは改めて頂きたい です。
理由は 残った者で財産を分ける話し合いはうまく行かないから です。
何故そうなるのかは勉強会や個別相談で学んで頂けますし、お伝えいたします。 
勉強会では多くの失敗事例からもご説明しております。

 相続に関する知識を学ぶのに 【 早すぎる 】 という事はありません 

是非一人で考えず、悩まず、一歩を踏み出してみて下さい。
必ず最良への道はあります。納得できる答えを一緒に見つけましょう。
相続勉強会または個別相談などでお待ちしております!

株式会社ケイアイアセットメント
相続×不動産×認知症対策(民事信託)のコンサルタント
代表取締役 松下 浩仁